よくある質問

Ｑ：Ｍ＆Ａで買い手となる企業にとってのメリットとしてはどういうことが挙げられますか。

Ａ：買い手となる企業にとってのメリットとしては、一般に

1. 既存事業の拡大や事業の多角化ができる
2. 時間を買うことが出来る
3. 投資コストが安く、リスクが少ない

といったメリットがあると言われています。

(1) 既存事業の拡大や事業の多角化ができる
ターゲットをきちんと絞り込み、自社の経営戦略やニーズにマッチした企業を買収することによって、事業の多角化や弱体部門の強化などを行うことができます。
また、業界内での競争が激しい場合、同業種の企業との合併を行えば、規模の拡大が図れ、マーケットシェアを確保することができます。

(2) 時間を買うことが出来る
企業を買収することで、自社で一から「ヒト、モノ、カネ」を投入して、事業を立ち上げる時間と労力を省くことができ、機動的に新分野への進出などを行うことができます。
「Ｍ＆Ａは時間を買う」とよく言われますが、買い手にとって最大のメリットの１つと言えます。

(3) 投資コストが安く、リスクが少ない
買収したものと同じ規模の企業や商圏をすべて自前で整えようとすれば、時間ばかりか、はるかに大きなコストがかかることも少なくないことから、Ｍ＆Ａは初期の投資コストが安いとい
うメリットがあります。また、既存企業の買収ということで、売上・利益などの動向が読みやすいですから、新規立ち上げに比べてリスクが少ないとも言えます。

Ｑ：最近事業承継でのＭ＆Ａの活用が言われておりますが、売り手にとってのメリットとしてはどういうことが挙げられますか。

Ａ：後継者が見つからず、廃業・清算ともなれば、せっかくこれまで心血を注いで築いてきた商圏・技術・ノウハウが無に帰すばかりか、従業員の雇用や取引先への影響も深刻です。
Ｍ＆Ａで譲渡先が見つかれば会社は存続し、新たな発展のための再スタートを切ることができます。
買い手となる企業は、上場企業や大手企業など、売り手に比べて経営・財務基盤がしっかりとした企業が多いことから、Ｍ＆Ａで大手企業の傘下に入ることにより、販路の拡大や円
滑な資金調達、社内体制の整備など、自社の弱い点を補うことができ、企業体質の強化を図れます。
また、株主にとっても、会社が債務超過でないことが前提となりますが、税制のちがいにより、通常、会社を譲渡(株式譲渡)する方が、廃業・清算する場合と比べて株主の手取額が多くなります。

Ｑ：株式公開を目指したほうが良いか止めるべきかの判断はどのようにして判断すればよろしいでしょうか。

Ａ：株式公開は、公開会社、株主、従業員にとって以下のようなメリット、デメリットがございますので、これらメリット、デメリットを比較考量して判断すべきと思われます。

メリット

1. 株式を公開することによって多様な方法による多額の資金調達が可能となり、財務体質を強化することができます。
2. 公開会社は、公開審査をクリアした会社であるため、顧客や得意先、仕入先等の取引先（特に海外の取引先）や金融機関に対して取引条件や与信面等で有利になると思われます。
3. 株式公開により将来性があり安定している魅力的な会社と評価されることで、就職希望者が増え、優秀な人材を確保できる確率が高くなると考えられます。
4. 株式公開により社員が会社で働くことへの満足感を増し、また、社員自身の社会的信頼性も高まることで、会社への愛着心を高めることとなると思われます。
5. 株式公開審査の過程で、内部牽制組織や予算管理といった公開審査の重要項目である経営管理体制の強化が図られることになります。
6. 株式公開時に自社株を市場で売出しすることにより莫大な創業者利得を得ることができます。
7. 株式公開により、株式の流通性が高まり、公正かつ客観的・合理的な株価が形成されるため、投下資本の回収が容易になります。

デメリット

1. 投資家保護の観点から、公開会社には投資判断のための資料として、タイムリーな企業内容の開示が要求されることになります。
2. 株式公開によって株式が広く一般投資家の間で取引されるようになると、社会に散在する多数の株主のための経営を求められ、経営者の経営責任、企業の社会的責任が増大し、コーポレートガバナンスやコンプライアンスが強く求められるようになります。
3. 株式公開によって株式が社会一般に流通するようになると、投機的取引や買い占め、敵対的買収の対象となる可能性が出てきます。
4. 公開企業になれば、ディスクロージャーに伴う経理事務、株式事務、株主総会の運営など事務量が飛躍的に増加するとともに、毎年監査費用、上場管理料、開示資料の作成費用、ＩＲ等の多大な費用負担が発生するようになります。また、準備段階でも経営管理体制の整備、人材の確保、公開申請資料の作成などに多くのコストが必要となります。